一般企業法務 | 過払い金・借金問題のことなら東京ミネルヴァ法律事務所

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代表弁護士 川島浩(第一東京弁護士会 弁護士登録番号43058)
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取り扱い業務

一般企業法務

企業の事業活動は法律によって規制されており、企業経営は法律を守って行わなければなりません。

企業の活動や取引によって生じる様々な法律問題の予防、解決といった法律関連の事務を企業法務といいます。

法律問題は企業活動を行う上で避けては通れないものであり、法的リスクの排除をして損失を最小限に抑えること、M&Aや知的財産権保護といった事業戦略を考える上で企業法務は必要となってきます。

企業法務の利用例

  • 会社設立の際の法務
  • M&Aなどの事業戦略
  • 取締会議・株主総会の運営
  • 貿易、企業の海外進出などの国際取引関連
  • 会社訴訟や債権取立などの裁判関連
  • 人事問題、労使関係などの労務関連
  • 特許・著作権などの知的財産権関連

顧問弁護士を雇うメリット

弁護士にすぐに相談可能

法的な疑問が生じたときには、すぐに顧問弁護士に相談することができます。軽微な問題であっても気兼ねなく相談することができます。

トラブル時に迅速な弁護士対応を期待できる

いざトラブルが起こった際に、急いで弁護士探しに奔走していても、その間にトラブルが取り返しのつかない事態にまで悪化してしまうことも多く見受けられます。顧問弁護士は、このような事態における保険としてお考え頂ければと考えております。

業務内容の理解を得られる

トラブルが起きたとき、弁護士に事業内容などについて初めから説明する必要もあり、かなりの時間がかかってしまいます。また可能性として、事業内容が言葉からでは正確に伝わらないということもありえます。 契約書を作成してチェックする時でも、事業内容の情報が当然必要ですし、取引先との力関係の把握も重要です。把握できていないと、自社に有利な契約書を作成してしまい、取引先とトラブルになることもありえます。このように契約等重要なときこそトラブルにならないように、弁護士がしっかりとチェックしたりで、会社に最適なアドバイスを行うことができるようになります。

法務コストの削減可能

ある程度会社の規模が大きくなると、契約書の作成チェックや法的判断等を担当する法務部を設置する必要が来るかと思います。しかし、法務部を設置すれば毎月数十万円~数百万の出費がかさむことになるかと思います。しかし、弁護士と顧問契約を締結し、顧問弁護士に法務部としての役割を担わせてしまえば、毎月数万円の出費で最高の法的アドバイスを享受できることになります。
また、顧問弁護士費用は全額経費として税務申告できるので、節税対策としてもご活用頂けます。